年金相談　鹿児島

厚生年金と共済年金に加入していた人

共済年金に加入していた人にも在職老齢年金の制度はあります。
基本的な計算は厚生年金と同じようなものです。

サラリーマンの期間と公務員の期間がある人の場合、
６０歳を超えてからの在職老齢年金（在職退職老齢年金）は
注意しなければなりません。

具体的には次のような場合に支給制限がかかります。

①厚生年金の期間がある人が６０歳以後に厚生年金に加入
　　　６０歳～６４歳　　基本月額＋総報酬月額相当額＞２８万円
　　　６５歳以上　　　　基本月額＋総報酬月額相当額＞４７万円

②厚生年金の期間がある人が６０歳以後に共済組合に加入
　　　　　　　支給制限なし

③共済組合の期間がある人が６０歳以後に厚生年金または
　　他の共済組合に加入
　　　６０歳以上　　　　基本月額＋総報酬月額相当額＞４７万円

④共済組合の期間がある人が６０歳以後に同じ共済組合に加入
　　　６０歳以上　　　　基本月額＋総報酬月額相当額＞２８万円

当然、６０歳以後、被用者年金（厚生年金・共済年金）に加入しない場合は、
支給制限はありません。

死亡一時金

死亡一時金

国民年金の給付の１つ。
国民年金の第1号被保険者として保険料納付済期間がある人が死亡したとき、遺族に支給されます。

受給できるかチェック！（以下のすべてに当てはまれば受給可能性大！）

□　亡くなった人の国民年金1号被保険者（自営業）としての保険料納付済期間と、納付割合に応じて月数計算された免除期間の合計が36月以上あること。

□　亡くなった人は老齢基礎年金、障害基礎年金を受けていないこと。

□　自分は亡くなった人の配偶者・故・父母・孫・祖父母であること。

□　亡くなった当時、亡くなった人と生計を同じくしていたこと。

□　遺族基礎年金はだれももらえないこと。

□　寡婦年金を受けられるときは寡婦年金との選択

受給額

保険料納付済期間	受給額
36月以上180月未満	12万円
180月以上240月未満	14万5千円
240月以上300月未満	17万円
300月以上360月未満	22万円
360月以上420月未満	27万円
420月以上	32万円

※不可年金を3年以上納めていた場合は、8,500円が加算されます。

受給期間

1回のみ

寡婦年金

寡婦年金

国民年金の給付の１つ。
名前の通り、「寡婦（未亡人！）」にしか出ません。

夫が25年国民年金を払ったのに、何も貰わずに亡くなった
　　　・・・このような場合に妻に支給されます。

受給できるかチェック！（以下のすべてに当てはまれば受給可能性大！）

□　亡夫の国民年金1号被保険者（自営業）としての保険料納付期間と免除期間の合計が25年以上あること。

□　亡夫は障害基礎年金や老齢基礎年金を受けていなかったこと。

□　妻は亡夫に生計を維持されていたこと。

□　婚姻関係が10年以上続いていたこと。

□　妻は老齢基礎年金の繰り上げ支給を受けていないこと。

受給額

夫がもらえるはずだった老齢基礎年金の4分の3

受給期間

奥さんが60歳になってから65歳になるまで

（奥さんが60歳以降に夫が亡くなった場合は死亡翌月から奥さんが65歳になるまで）

受給権消滅の要件

奥さんが、

□　死亡したとき

□　婚姻したとき

□　養子となったとき（直系血族または、直系姻族を除く）

□　老齢基礎年金の繰上げ受給したとき

□　65歳に達したとき

経過的寡婦加算額表

寡婦の生年月日

経過的
寡婦加算額

昭和2年4月1日以前

昭和2年4月2日　～　昭和3年4月1日

昭和3年4月2日　～　昭和4年4月1日

昭和4年4月2日　～　昭和5年4月1日

昭和5年4月2日　～　昭和6年4月1日

昭和6年4月2日　～　昭和7年4月1日

昭和7年4月2日　～　昭和8年4月1日

昭和8年4月2日　～　昭和9年4月1日

昭和9年4月2日　～　昭和10年4月1日

昭和10年4月2日　～　昭和11年4月1日

昭和11年4月2日　～　昭和12年4月1日

昭和12年4月2日　～　昭和13年4月1日

昭和13年4月2日　～　昭和14年4月1日

昭和14年4月2日　～　昭和15年4月1日

昭和15年4月2日　～　昭和16年4月1日

昭和16年4月2日　～　昭和17年4月1日

昭和17年4月2日　～　昭和18年4月1日

昭和18年4月2日　～　昭和19年4月1日

昭和19年4月2日　～　昭和20年4月1日

昭和20年4月2日　～　昭和21年4月1日

昭和21年4月2日　～　昭和22年4月1日

昭和22年4月2日　～　昭和23年4月1日

昭和23年4月2日　～　昭和24年4月1日

昭和24年4月2日　～　昭和25年4月1日

昭和25年4月2日　～　昭和26年4月1日

昭和26年4月2日　～　昭和27年4月1日

昭和27年4月2日　～　昭和28年4月1日

昭和28年4月2日　～　昭和29年4月1日

昭和29年4月2日　～　昭和30年4月1日

昭和30年4月2日　～　昭和31年4月1日

昭和31年4月2日以降

594,200
563,700
535,500
509,300
484,900
462,200
440,900
420,900
402,200
384,500
367,900
352,200
337,300
323,200
309,900
297,200
277,400
257,600
237,800
218,000
198,200
178,300
158,500
138,700
118,900
99,100
79,300
59,500
39,700
19,900
なし

経過的寡婦加算

経過的寡婦加算

遺族厚生年金に加算される給付の１つ。
遺族厚生年金の出ない人にはつきません。

中高齢の寡婦加算はその名のとおり「中高齢」の時期の加算制度でした。
40歳から65歳までの間で、要件を満たすと加算されるということでしたね。

一方、経過的寡婦加算は65歳以降、遺族厚生年金をもらい続けられる限り加算が続きます。

65歳未満は中高齢の寡婦加算　⇒　65歳以上は経過的寡婦加算

・・・寡婦加算のバトンタッチが行われていると考えてOKです(^.^)

受給要件

中高齢の寡婦加算をもらっていた遺族厚生年金の受給権者であること
65歳以降はじめて遺族厚生年金の権利を取得したこと（この場合は中高齢の寡婦加算はもらってはいません）

上記いずれかをクリアした上で、
　　　　　昭和31年4月1日以前生まれであること

受給額

経過的寡婦加算額表参照。

一口？メモ
中高齢の寡婦加算は、妻自身が老齢基礎年金を受けられるようになると停止されます。

しかし、両者を比べてみると老齢基礎年金のほうが少ないケースが多く、結果として65歳の前と後でもらえる年金額が下がってしまうということになるため、その差額に対応して支給されているのが、この「経過的寡婦加算」です。

「経過的」という名が示す通り、あくまでも経過的な措置ですからいずれはなくなります。それが、
・昭和31年4月1日以前生まれであること
のところに表れているのですが、なぜ昭和31年4月1日以前生まれであることが要件なのでしょう？

「国民皆年金」・・・昭和36年、国民年金制度が発足したときに政府は高らかにそう宣言しました・・・

とんでもない。

サラリーマンの妻は、昭和61年3月までは「任意加入」といって、保険料を納めても納めなくても良いことになっていました（昭和61年4月以降は、「第3号被保険者」として国民年金に加入し、保険料を納めたとみなされることになっています）。

経過的寡婦加算という制度を作らざるを得なかった原因はここにあります。

昭和61年4月以降にいわゆるサラリーマンの妻になった人（国民年金の第3号被保険者）は、保険料を払わなくても、サラリーマンの妻（第3号被保険者）であるすべての期間、納付があったとみなされて老齢基礎年金額が計算されます。

しかし、昭和61年3月までのサラリーマンの妻は、保険料を払っていなければ、その期間は納付があったとはみなされず（当然といえば当然ですが）、老齢基礎年金額が計算されることになります。

サラリーマンの妻であり、保険料を払っていない・・・状況は同じなのに、老齢基礎年金額に差が出てしまうのです。

こりゃいかん。
65歳以降も中高齢の寡婦加算（594,200円）レベルの年金を受け取れないと。

ということで、経過的寡婦加算を作ったのです。

65歳の前後で受け取れる年金額を減らさないように経過的寡婦加算を作ったことは分かった。
でもまだ疑問が一つ・・・なぜ昭和31年4月1日で区切っているのかということ。

中高齢の寡婦加算額は年額594,200円です。
これは国民年金に30年加入・納付したのと同じ金額です。
これくらいは受け取れるようにしましょうということは、つまり、
「30年間は国民年金に加入・納付したことにしましょう」ということです。

・・・（以降、経過的寡婦加算を作った人の考え…だと思う）・・・
昭和31年4月2日生まれの人は昭和61年4月1日の強制適用が始まった時に30歳だな。
ということは、この日より後に生まれた人たちは60歳になるまで、30年以上国民年金に加入できるなぁ。
30年以上加入できるなら経過的寡婦加算出さなくていいや。

じゃあ、この日より前に生まれた人どうなんだ？
必然的に30年より少ない期間しか国民年金に加入できないのか。
じゃあ、その30年に足りない部分だけ出しましょう ⇒ 経過的寡婦加算
となるわけです。

中高齢の寡婦加算

中高齢の寡婦加算

遺族厚生年金に加算される給付の１つ。
遺族厚生年金の出ない人にはつきません。

遺族基礎年金は子どものいない妻には支給されませんし、子がいてもその子が年金制度でいう「子」に該当しなくなれば支給されなくなります。このような場合は遺族厚生年金しか受け取れなくなります。

一口メモ
年金制度で言う「子」に該当しなくなるとは…

その子が18歳の年度末に達した
障害等級１級・２級に該当する子だったら20歳以上になった
婚姻した
死亡した・・・これは当たり前か。

このような、遺族基礎年金も受けられず、中高齢以降になってから自ら生計を立てなければならない女性への対応として、「中高齢の寡婦加算」という制度があります。

支給対象は「夫が死亡したときに35歳以上で、かつ、子のない妻」のみです。

ただし、実際に加算がつくのは40歳から65歳になるまでの最長25年間です。

加算額は　年額　594,200円　です。

妻が65歳になると自分の老齢基礎年金が受けられるため、支給は打ち切られます・・・が、「経過的寡婦加算」にバトンタッチします！

なお、夫の死亡当時35歳に達していない妻でも、18歳未満の子がいて遺族基礎年金を受け、やがて18歳の年度末を迎えて遺族基礎年金の支給が打ち切られたとき、35歳以上65歳未満であれば、「40歳以上でかつ遺族基礎年金が受給できない」という要件を満たした時から加算がつきます。

35歳以上40歳までは出ない…それくらいの年だったら働けということ？
40歳になると就職が極端に厳しくなるということが40歳支給開始の意味合いでしょうか？

ご質問

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６．４　私はいくらもらえるの？（遺族年金）

私はいくらもらえるの？（遺族年金）

遺族基礎年金

　792,100円（＋子の加算）

妻が受給する額は加算対象の子の人数に応じて加算があります。

加算対象の子	加算額
1人目・2人目の子（1人に付き）	227,900円
3人目以降の子（1人に付き）	75,900円

子が受給するときは子が1人のときは792,100円のみ
2人のときは１人当たり
（792,100円＋227,900円） ÷ 2
3人のときは1人当たり
（792,100円＋227,900円＋75,900円） ÷ 3
同様に4人以上のときは1人につき75,900円を足してその人数で割った額が一人当たりの受給額です。

遺族厚生年金

老齢厚生年金の額の計算で求めた額の4分の3です（加給年金は省きます）。
また、

がつくことがあります。

６．３　私はいくらもらえるの？（障害年金）

私はいくらもらえるの？（障害年金）

障害基礎年金

　1級　990,100円（＋子の加算）
　2級　792,100円（＋子の加算）

子の加算は、障害基礎年金の受給権を取得した当時、その人によって生計を維持していた１８歳到達年度の末日までにある子（障害者は２０歳未満）がいる場合は、子の人数によって加算が行われます。

加算対象の子	加算額
1人目・2人目の子（1人に付き）	227,900円
3人目以降の子（1人に付き）	75,900円

障害厚生年金

　1級　A　×　1.25　（＋配偶者加給年金）
　2級　A　（＋配偶者加給年金）
　3級　A

Aは次の①と②を合計した金額です。

①平成15年3月までの被保険者期間分

　平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 被保険者期間の月数

②平成15年4月以後の被保険者期間分

　平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 被保険者期間の月数

配偶者加給年金：227,900円
障害厚生年金の受給権を取得した当時、その人によって生計を維持していた65歳未満の配偶者がいるときに、障害等級1級・2級の人に加算されます。

保険料納付要件（遺族年金）

保険料納付要件（遺族年金）

遺族年金の保険料納付要件というのは、

①死亡日の前日に
②死亡日の属する月の前々月までの保険料を納めなければならない期間のうち
③滞納した期間が3分の1を超えていない人

か、または

①死亡日の前日に
②死亡日の属する月の前々月までの1年間に滞納がない人
（死亡日が平成28年3月31日以前で、死亡日に65歳未満の場合）

であることが条件です、というものです。

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